2006年10月09日

「芝浦水再生センター下水熱利用事業」を開始@10/2東京都下水道局


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■テーマ:「芝浦水再生センター下水熱利用事業」を開始
■情報源:東京都下水道局ホームページ
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0285.htm
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東京都下水道局は、ソニー(株)新社屋へ芝浦水再生センターからの下水処理水を送水し、ビル空調機の冷却用として活用する新たな熱利用事業を10月2日から開始した。

二酸化炭素削減、ヒートアイランド対策、そして収益の確保と一石三鳥のプロジェクト。
再生水の新たな使い道として、今後の展開を期待したい。
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2006年09月18日

「循環のみち」の実現に向けた中期の下水道政策のあり方(中間報告)@9/13国交省

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「『循環のみち』の実現に向けた中期の下水道政策のあり方について」表紙(国交省HPより引用)


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■テーマ:「循環のみち」の実現に向けた中期の下水道政策のあり方(中間報告)意見募集
■情報源:国土交通省都市・地域整備局下水道部ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu60_.html
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平成17 年度末時点で69%にまで達した下水道処理人口普及率。

今や我々の日常生活に欠かせない「下水道」の現在そして未来への課題が理解できる報告書として、「『循環のみち』の実現に向けた中期の下水道政策のあり方について」が9/13に公表された。
あわせて、この報告書に対する意見募集も行なっている。

報告書では、前半部にて、我が国の下水道の現況、及び現在抱える問題点が整理されている。
続いて、中期(概ね10年程度)の下水道政策の基本的方向と施策ごとの整備目標及び具体施策の考え方がとりまとめられており、広い視点で下水道行政を理解することが可能な構成になっている。

中でも注目すべきは、今後の政策展開として、「住民参画への転換」を掲げたこと。

下水道整備の進展と伴に、「下水道があって当たり前」という風潮が国民意識に芽生えていることも事実。
この従来の「見えない下水道」の反省点に立ち返り、「見える下水道」目指して住民参画で下水道整備を進めていく施策の転換が計られたことは、今後の日本人の水意識の高まりにも直結し大いに期待したいところである。

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2006年04月28日

下水道地震対策の更なる強化@news(4/28国交省)

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「下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き(案)」表紙


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■テーマ:下水道地震対策の緊急整備計画策定手引き
■情報源:国土交通省都市・地域整備局下水道部
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2006年4月28日に、国土交通省より「下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き(案)」が公表された。

この冊子は、首都圏をはじめとする大都市で高まりつつある震災リスクに備えるため、特に優先的に対策を実施すべき対象施設を選別し、具体的な対策手法を示したもの。
キーワードは「大地震」「減災」「選択と集中」「緊急整備」。

インフラ整備の最終目標である各種長期計画の実現には時間的にも経済的にも限界があるなかで、施設設備計画の途中段階であっても柔軟に対応できるよう、緊急度に応じた段階的対応を行っていこうと言うもの。
最近中央省庁から公表される手引き類の多くを見るに、

 ・従来の均等整備ではなく、選択と集中が更に加速しつつあること
 ・首都圏における震災リスクが切実な問題として高まりつつあること

がよく読み取れる。

下水道設備をはじめとする社会基盤整備にゴールは無い中で、今回の手引きに示されたような地道な改善が、更に快適で安全な社会を生み出すことを忘れるべきではなかろう。

水道が無いところに水道が導かれた感動、またし尿垂れ流しの生活から下水道が整備された時の感動には及ばないが、地味ながらもこうした取組みは納税者・サービス享受者として知っておきたい。

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2006年04月07日

今後の下水道広報のあり方@news(4/7下水道協会)

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「これからの下水道広報のあり方について」表紙(日本下水道協会HPより引用)



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■テーマ:これからの下水道広報のあり方について
■情報源:社団法人 日本下水道協会
http://www.jswa.jp/03_news/52/index.html
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2006年4月7日に、日本下水道協会より下水道広報委員会報告書として「これからの下水道広報のあり方について」が公表された。

マンホールで蓋をされ、地中に埋まってしまった「見えない下水道」。
見えないが故に、その機能、役割も知ることなく、恩恵を受けている住民にとって下水道は縁遠い存在となりつつある。

この結果生じた下水道に対する誤解、弊害を解消すべく、下水道管理者(行政)に対し「効果的な下水道広報」のノウハウを示したのがこの冊子。

今、下水道の世界で何が問題視され、その結果どのような問題が生じているのか?
それらを防ぐべく、行政サイドは何を住民に対し行動していくべきなのか?

下水道事業者向けに作成された冊子とは言え、我々住民側にも下水道をより深く知るヒントが豊富な資料。
中味に絵や図が少ないのが如何にも内部資料的で残念だが、5分で読める読み物として一読しても損は無い内容。
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2006年04月05日

下水道都市浸水対策の新展開@news(4/5国交省)

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「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)概要版」表紙(国土交通省HPより引用)



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■テーマ:下水道による都市浸水対策の新たな展開
■情報源:国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/gyosei/sinsui.html
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2006年4月5日に、国土交通省より「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)」および「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」が公表された。
この冊子は、近年頻発する都市型水害に対応し、都市における浸水対策をさらに推進していくための指針の役割がある。

キーワードは「施策の転換」「選択と集中」「人主体の目標設定」「ソフト対策」「自助対策」。
異常気象を原因とした従来の経験を上回る都市型水害に対しては、「新たな展開」が不可欠との背景で有識者により検討が行われてきた成果である。

冊子の内容は下水道管理者、行政関係者、また下水道関係技術者が対象だが、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)概要版」では、今後あるべき下水道事業の概念、また総合的な浸水対策の計画が策定されるまでの流れが絵図と伴に判り易く整理されている。

日頃身近なマンホールから土のう、渋滞の原因となっている下水管工事、家の傍にあるポンプ場、そして大規模な環八地下水路まで、下水道に関係するあらゆる施設がどのように連携して浸水被害を防ぐのか?
この「下水道計画」の未来像を垣間見ることができる。

posted by 和田 at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 下水道行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする