2006年07月26日

土砂災害緊急提言@news(7/26治水砂防協会)

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「パンフ 土砂災害の解消に向けて」表紙
(治水砂防協会HPより引用)

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■テーマ:「土砂災害の解消に向けての緊急提言決議」
■情報源:社団法人 全国治水砂防協会ホームページ
http://www.sabo.or.jp/topics/060726.htm
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度重なる梅雨前線豪雨等による土砂災害被害発生を受けて、2006年7月26日、社団法人全国治水砂防協会は「土砂災害の解消に向けての緊急提言」決議し国会及び政府に要望活動を行った。

提言は大きく二つだが、ハード対策とソフト対策の両者を更に推進していくべきと言う、特に目新しさは感じない内容。

(1)施設整備を推進するため、砂防関係予算の所要額を確保すること
(2)土砂災害警戒区域等の指定を急ぐとともに、市町村長が警戒・避難の指示・勧告を速やかに行えるよう土砂災害に関する情報伝達を充実させること。

一方、同時に作成されたパンフレット「土砂災害の解消に向けて」では、今年の被害の概要、土砂災害の実態や近年の発生傾向、また今後の対策の必要性と提言が簡潔に整理されており、「土砂災害」を知る上で、また自助の精神を養う上で有用なツールとなっている。



2006年07月14日

首都東京の水道未来像@news(7/14都水道局)

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「都民生活と首都東京を支える東京水道の構築に向けて 報告書」表紙(東京都水道局HPより引用)

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■テーマ:「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」の最終報告書が完成
■情報源:東京都水道局ホームページ
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2006年7月14日、東京都水道局は、約半年に渡り検討を進めてきた「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」の最終報告書として、「都民生活と首都東京を支える東京水道の構築に向けて」をホームページ上で公表した。

約100ページに及ぶ報告書の主な構成は次の通り。

 ■第一章: 東京の現状
 ■第二章: 首都東京にふさわしい将来の水道システム
 ■第三章: 東京水道の抱える課題と進むべき方向
 ■第四章: 信頼される東京水道の構築に向けて

水道に着目した首都東京の現状の整理は読み物としても非常に面白い。
また、第三章では、約20の項目に対し、東京の水道が抱える現状、課題、そして今後の提言が判りやすく整理されている。

「空気と安全と水はタダである」という時代は過去のものとなり、次世代へ安全でおいしい水を引き継ぐためには水道事業者のみならず、利用者の理解も欠かせない。

「水道水」に対する意識を高める意味でも、是非目を通しておきたい報告書。

posted by 和田 at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 水道行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月13日

水道事業民間活用報告書@news(7/13水道協会)

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「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書」表紙(社団法人日本水道協会HPより引用)

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■テーマ:「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書」公表
■情報源:社団法人日本水道協会ホームページ
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2006年7月13日、社団法人日本水道協会は、「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書(平成18年3月)」をホームページ上で公表した。

本報告書は、全国の水道事業者や水道関連民間企業向けの専門的報告書。

水道や水道事業の定義から始まり、日本の水道事業の課題が前段で判りやすく整理されている。
また民活に関する調査研究では、日本のみならず、海外における公的企業の民営化の情報も含め、従来型の業務委託、PFI,第三者委託、独立行政法人化等の諸制度を豊富に紹介し、その効果や課題を整理している。

こうした取り組みも、小泉内閣が推進する「官から民へ」の一環。
より安全でおいしい水の安定的供給を次世代にも引き継ぐためにも、公共性と企業性のバランスを保った優れたサービスを提供していって欲しいものだ。

posted by 和田 at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 水道行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月12日

災害用備蓄飲料水「名水」@news(7/12名古屋市)

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災害用備蓄飲料水「名水」


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■テーマ:名古屋市上下水道局販売の災害用備蓄飲料水「名水」紹介
■情報源:名古屋市上下水道局ホームページ
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2006年7月より、名古屋市上下水道局は、災害に備え家庭での飲料水備蓄促進を目的とした災害用備蓄飲料水「名水」の販売を開始した。
現時点で注文が殺到し、生産が追いつかないほどの好評だという。

価格は340ミリリットル缶、24本詰、1箱1400円。
3年間の保存ができるほか、1箱でおとなが3日間必要な水の量に相当する配慮が為されている。
また、発売記念キャンペーンとして7月末までに申し込みをした人は送料無料の大サービスと、民間企業並みの商売センス。
(但し、名古屋市上下水道局が水道水を供給する区域内限定の販売)

さすがは、水道・下水道事業に関して全国でも先進的な事業体である名古屋市上下水道局の取組と言える。

水道水の家庭内での備蓄を通じて、一層の防災意識の高まり、更には水の大切さの意識の高まりを期待したい。

posted by 和田 at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 防災行政・災害支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月08日

北海道の氷で東京を冷やす@news(7/8新聞各社)

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墨田区の実験施設の様子

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■テーマ:「雪氷輸送物流システム」の実証実験紹介
■情報源:主要新聞各社記事
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「北海道の氷で都心のビル冷やす!」
こんな大胆なプロジェクトが現在実験レベルで行われている。

正式には北海道開発局が進める「雪氷輸送物流システム」の実証実験。
冬の間にできた北海道の雪氷を、夏に北海道から本州に戻る空の船(片荷輸送)を利用して東京に運び、都心部のビルの冷房に利用するというもの。

主なプロセスは次の通り。

(1)北海道苫小牧市の人工池にて冬場に製氷し、夏までそのまま保管
(2)夏場に氷(1m四方・厚さ約40cm)を切り出し、北海道から本州に戻る空のトレーラー(船)に積み込み。
(3)約20時間をかけて東京港に到着し氷を陸揚げ。
(4)陸路を輸送し墨田区のオフィスビル地下の貯熱式冷房槽に搬入。
(5)冷水を利用した冷房システムによりビルを冷やす。

このビルでは、隅田川の水を利用し電気代の安い夜間に氷を作り、冷水を昼間の冷房に生かす地域貯熱式冷房システムを採用している。
このシステムの一部に、北海道からの天然氷による冷水を加えているそうだ。

熱効率、輸送コスト、人件費等々、まだまだクリアすべき課題は山積みとは言え、クリーンエネルギーとして十分な魅力を持つ天然氷。
都会のヒートアイランドを緩和する未来の新ビジネスとして、プロジェクトの成功を期待したい。

【関連記事】

●7/8毎日新聞「雪氷:首都圏に輸送 道開発局実験、東京で冷房に」
  →毎日新聞ニュース

●7/8朝日新聞「北海道の雪氷で都心のビル冷やす」
  →朝日新聞ニュース

●7/9読売新聞「北の氷 都心にクール」
  →読売新聞ニュース

液体・固体・気体と華麗にその姿を変えながら地球環境をコントロールしている水であるが、「氷」の価値も実に魅力的である。


posted by 和田 at 19:52| Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月07日

今後の河川管理への提言@news(7/7国交省)

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「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言)」概要(国交省HPより引用)


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■テーマ:「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言)」提言
■情報源:国土交通省ホームページ
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七夕の2006年7月7日、国土交通省は、「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について」の提言をホームページ上で公表した。
河川管理を中心的な議題としてとりまとめられた初めての提言とあり、これを受けての新たな施策の展開が期待される。

主な提言のポイントは次の通り。

@効率的で確実な河川管理のための管理体制再構築
A河川環境管理の推進
B現在の施設能力を超える大規模な出水への対処

特に、Aに絡み1年365日の河川管理スケジュールを具体的に定めた「川の安全・安心カレンダー」が作られるのは非常に興味深い。

一方で、未来の河川管理に向けたコストも莫大なものになりそう。
河川管理の思想や技術力のレベルアップと併せ、安全・安心に対する費用対効果の分析方法についても、国民がより納得できる内容のものへと高めていって欲しい。

河川管理の実施状況を公表し、地域からの評価を受け、地域に見える河川管理を目指していこうとする国の取組により、一般市民にとって川がより身近な存在となることを期待したい。

posted by 和田 at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 河川行政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月04日

まるごとまちごとハザードマップ@news(7/4国交省)

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「まるごとまちごとハザードマップの手引き」表紙(国交省HPより引用)



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■テーマ:「まるごとまちごとハザードマップのガイドライン」策定
■情報源:国土交通省ホームページ
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2006年7月4日、国土交通省は、「まるごとまちごとハザードマップの手引き」をホームページ上で公開した。

これは、河川はん濫時の浸水深や洪水時の避難所等、地域の洪水に関する情報の普及を目的とした「新たな洪水標識設置」の具体的ガイドラインを示したもの。

内容は河川管理の実務者向けのものであるが、「洪水標識設置」一つにしても、このような細かいルールを定めて河川の管理が行われていることを知る上で面白い資料である。

posted by 和田 at 19:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 防災行政・災害支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月03日

新たな洪水標識の導入@news(7/3国交省)

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洪水標識のサンプル(国交省HPより引用)


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■テーマ:「まるごとまちごとハザードマップ」の推進
■情報源:国土交通省ホームページ
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2006年7月3日、国土交通省は、「まるごとまちごとハザードマップ」として市街地に設置する新たな洪水標識を公表した。

この取組みは、河川はん濫時の浸水深や洪水時の避難所等、地域の洪水に関する情報の普及を目的としており、荒川(東京都北区)において先行的に実施し、今後全国へと普及させていく予定。

地域住民はもちろん、旅行者、外国人等誰もがその意味を容易に理解できる標識の設置を通じ、日頃から視覚的に洪水リスクを理解できれば、洪水に関する知識の啓発に寄与すること間違いない。

各標識は以下のサイトからダウンロードが可能。
 →洪水標識ダウンロード

posted by 和田 at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 防災行政・災害支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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